障がい者雇用促進法では、事業主に対して、その雇用する労働者に占める身体障がい者・知的障がい者の割合が一定率（法定雇用率）以上になるよう義務付けています。（精神障がい者については雇用義務はありませんが、雇用した場合は身体障がい者・知的障がい者を雇用したものとみなされます。）
　この法律では、法定雇用率は「労働者の総数に占める身体障がい者・知的障がい者である労働者の総数の割合」を基準として設定し、少なくとも5年ごとに、この割合の推移を考慮して政令で定めるとしています。
　この法定雇用率が、平成25年4月1日から民間企業は2％となっています。